2013-03-14 第183回国会 衆議院 予算委員会 第14号
この際、近年の自動車排出ガス規制の強化に伴い、天井板が不要な換気方式への変更が可能となり、天井板を撤去する前提で換気設備の更新の検討を進めたことから、結果的には、平成二十四年九月まで、天井板上部に上る詳細な点検は実施しておりませんでした。
この際、近年の自動車排出ガス規制の強化に伴い、天井板が不要な換気方式への変更が可能となり、天井板を撤去する前提で換気設備の更新の検討を進めたことから、結果的には、平成二十四年九月まで、天井板上部に上る詳細な点検は実施しておりませんでした。
○政府参考人（石塚正敏君） 御指摘の移動発生源に対する負担の在り方というものにつきましては、過去この制度を入れるという際に、昭和五十二年十二月二十日付けの中央公害対策審議会の意見具申におきまして、新規販売車のみが対象になるということで、自動車排出ガス規制が強化されてきた我が国の状況の中で汚染への寄与が相対的に高い使用過程車、過去に走っていた車ですね、それに対する負担というものが求められないということから
国土交通省はこれまで、自動車排出ガス規制の強化や低公害車の開発普及、環状道路等の幹線道路ネットワークの整備等の環境対策を積極的に取り組んでいるところであります。しかしながら、大都市圏において環境基準を長年達成できていないような厳しい箇所が残されており、このような箇所の環境改善に向けた対策が重要であると認識いたしております。
また、平成十七年五月に成立した特定特殊自動車排出ガス規制等に関する法律に基づき、公道を走行しない特殊自動車に対する排出ガス規制を本年秋から実施してまいります。これらに加えて、自動車排出ガスに関する総合対策の在り方について、中央環境審議会において御審議いただいているところです。
先月の四月でございますけれども、中環審の方から第八次答申で、今後の自動車排出ガス規制の強化について答申をちょうだいいたしました。その中身には、まさに平成二十二年より前、平成二十一年から、これは二〇〇九年ですけれども、ディーゼル自動車の排出ガス規制を強化して、基本的にガソリン自動車と同レベルの規制を行うというものでございまして、これは結構大きな話でございます。
他方で、公道を走行しない特殊自動車、いわゆるオフロード特殊自動車につきましては、大気汚染防止法及び道路運送車両法に基づく現行の自動車排出ガス規制の対象とならず、未規制となっております。自動車全体の排出量に占めるオフロード特殊自動車からの排出割合は、他の発生源に対する規制強化とも相まって、窒素酸化物で約二五％、粒子状物質で約一二％を占めるなど、看過できない水準に達しております。
自動車排出ガス規制、そして自動車ＮＯｘ・ＰＭ法、さらには、最近もう大変増えております低公害車の普及ということでございますし、それに加えて、前国会におけます揮発性有機化合物、いわゆるＶＯＣの排出抑制ということで改正を重ねてきたわけでございます。
オフロード特殊自動車排出ガス規制における中小企業支援についても、公明党はユーザーの声を受けまして、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の支援制度と同じように、買い換えた新車を担保にした融資が可能になるよう取り組んでおります。 排出ガス対策型建設機械普及における支援策について、国土交通省のお取組をお伺いしたいと思います。
その中で、公道を走行するかしないかということで、車両法の規制対象となるのか、このオフロード特殊自動車排出ガス規制法の対象となるのかが違ってくるということでございますが、規制を受ける側にとって公道を走行するかしないかというのは明確に分かるものなのでしょうか、お伺いします。
他方で、公道を走行しない特殊自動車、いわゆるオフロード特殊自動車につきましては、大気汚染防止法及び道路運送車両法に基づく現行の自動車排出ガス規制の対象とならず、未規制となっております。自動車全体の排出量に占めるオフロード特殊自動車からの排出割合は、他の発生源に対する規制強化とも相まって、窒素酸化物で約二五％、粒子状物質で約一二％を占めるなど、看過できない水準に達しております。
第五に、公害による健康被害者の救済等については、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施、水俣病対策や国内における旧軍毒ガス対策などの着実な推進に必要な経費として二百四十一億一千四百万円、大気汚染等の防止については、世界最高水準の自動車排出ガス規制の実施やヒートアイランド対策などの推進に必要な経費として二十一億二千四百万円、水質汚濁等の防止については、湖沼環境保全対策、土壌汚染対策などを進めるために
第五に、公害による健康被害者の救済等については、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施、水俣病対策や国内における旧軍毒ガス対策などの着実な推進に必要な経費として二百四十一億一千四百万円、大気汚染等の防止については、世界最高水準の自動車排出ガス規制の実施やヒートアイランド対策などの推進に必要な経費として二十一億二千四百万円、水質汚濁等の防止については、湖沼環境保全対策、土壌汚染対策などを進めるために
このため、世界最高水準の自動車排出ガス規制の実施や低公害車の普及促進、オフロード特殊自動車からの排出ガス規制の検討などを進めてまいります。
このため、世界最高水準の自動車排出ガス規制の実施や低公害車の普及促進、オフロード特殊自動車からの排出ガス規制の検討などを進めてまいります。
自動車排出ガス規制の強化、これが、当時はもう自動車メーカーもこれはかなわぬということを言ったとしても、そこに、技術革新するというそういう要請を促して、そして今日、低公害車を始めといたしまして日本の自動車が国際市場で大変高い評価を受けているというのは先生の御指摘のあったとおりであると思います。
その評価、判決に対する東京都の評価のまず第一に、国の自動車排出ガス規制責任がないという判決があったわけですけれども、大気汚染の根本的な原因は国の自動車排出ガス規制の怠慢にあるというふうに意見をつけているわけですね。それについてどういうふうに思われるか、お聞かせいただきたいと思います。
では、次に、我が国の自動車排出ガス規制は、今大臣もお話しになりましたが、昭和四十一年からの一酸化炭素濃度規制に始まって、今日問題視されているディーゼル車に関しては、昭和四十七年に黒鉛、四十九年にＮＯx、また平成五年から粒子状物質、ＰＭの規制が行われております。 まずは、このディーゼル車の規制、先ほどから御質問申し上げておりますが、規制効果は上がっているとお考えですか。
大都市における自動車交通に起因する大気汚染の改善に向け、平成十七年からディーゼル自動車について世界で最も厳しい自動車排出ガス規制を実施するとともに、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づく施策の総合的な推進、燃料電池車などの低公害車の普及の一層の促進を図ります。
大都市における自動車交通に起因する大気汚染の改善に向け、平成十七年から、ディーゼル自動車について世界で最も厳しい自動車排出ガス規制を実施するとともに、自動車ＮＯx・ＰＭ法に基づく施策の総合的な推進、燃料電池車などの低公害車の普及の一層の促進を図ります。
だから東京都知事も、大気汚染の根本的な原因は国の自動車排出ガス規制の怠慢にある、判決が国の自動車排ガス規制の責任を認めなかったことは承服できないと言っているわけですね。 判決は、大気汚染患者、大気汚染の被害者と道路との因果関係について、継続的に発生する多量の自動車排ガスにより生命に危険を及ぼす可能性のある気管支ぜんそくを発症させたものであると認めているわけですね。
このため、世界で最も厳しい自動車排出ガス規制の実施、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づく施策の総合的な推進、燃料電池車など低公害車の普及を一層促進します。 また、さきの国会で成立しました土壌汚染対策法の着実な施行、化学物質による環境リスクの低減及びリスクコミュニケーションの一層の推進、さらには公害健康被害の補償と予防の着実な推進を図ってまいります。
その改善に向けて今後とも関係省庁が連携して、発生源であります自動車単体の対策、これはディーゼル車などから排出される粒子状物質、窒素酸化物等の大気汚染物質を削減すると、こういうことでありますけれども、これは、二〇〇五年には世界で最も厳しい自動車排出ガス規制を実施すると、こういうことになっております。